「がん対策基本法」がん治療を自分自身で選ぶ時代へ

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「がん対策基本法」――がん治療を自分自身で選ぶ時代へ

がん患者には「治療法選択の自由」の権利が法律で保障されていることをご存じでしょうか。

がん患者や多くの家族の声を受けて成立した「がん対策基本法」第二条三項には、このように書かれています。

「がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること」

この項目は、がん患者が自らの意思でがん治療法を選択する権利を保障しているのです。

本来医療とは、知識を持つ医師が治療法を提案し、患者が承諾するというお互いの信頼関係の上で成立しているものです。ですが実際の医療現場では、医師の力が強く、患者は医師の治療方針になかなか異議を申し立てにくい現実があります。

一般的に医師はがんの告知後、がん患者の病状に合わせて手術、放射線治療、抗がん剤治療という3つの標準治療と呼ばれる治療法を提案しますが、実はがんの根治を目指すにはこれら標準治療だけでは限界があります。最先端医療が含まれる“自由診療”も合わせた治療を視野に入れていかなければならないのです。

しかし実際には、患者が保険診療と自由診療の両方を同時に受診する行為には制限が設けられています。

国民の医療費の使い方を定めた「混合診療規制」というルールの中では、一つの病院で患者の病気に対し、保険診療と自由診療を同時に行うことはできないと定められています。それゆえ、医師が保険診療と自由診療を同時に勧めることはありません。

このため、保険診療と自由診療は同時に受診できないものだと思い込んでしまう方もいると思います。しかし現実には、一つの病院では同時に受診できませんが、患者が二つの病院に通ってそれぞれの病院で保険診療と自由診療を受診することは認められているのです。

このように、患者には、自身の状態に合わせた最善の治療法を自ら選び取る権利があるのです。

私たちANK東京がんセンターは、がん対策基本法の基本理念に照らして、自らのがん治療を自ら選択するがん患者の権利を支援します。

がん対策基本法のイメージ図

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